安倍政権がやろうとしている経済政策、真の狙いがわかった！
安倍政権が始まり２年が経ち、アベノミクスでやろうとしている事の真の狙いがわかってきました。
アベノミクス真の狙いは財政再建！
景気浮揚と財政再建を同時に狙っているが、二兎を追うもの二兎を得ず。株価だけは吊り上るが、景気はそれほど良くならない可能性が高い。
アベノミクスによるデフレ脱却により、国民（特に中低所得者）の暮らしは貧しくなる！！
安倍総裁、甘利大臣、菅官房長官が次のような話をしています。
甘利経済再生担当大臣は、「アベノミクスにとって、ことし１年は正念場だ。『三本目の矢』である成長戦略が完成して初めてアベノミクスは評価される。どこの国もやったことがない長期デフレからの脱却と財政再建のシナリオを、われわれは作ろうとしている」と述べました。
＜中略＞
菅官房長官は、「デフレ脱却と日本経済の再生を最優先で、本年も全力で取り組んでいきたい。デフレ脱却と財政再建という極めて難しい２つの課題、二とを追って、二とを得ることが国民に対しての私どもの大きな責任だ」
安倍晋三総裁は２５日、経団連の審議員会であいさつし、デフレから脱却せずに財政再建はできないとし、日銀と政策協定（アコード）を結び、２％のインフレ目標を設定したいとあらためて表明した。
３者の主張から読み取れる事は、デフレ脱却がなければ財政再建ができない
「財政再建をするためにデフレ脱却を目指す」
これは、どういうことか？
現在、１０００兆円ある国の借金ですが、借金の利子を返すために、新たに借金をするという自転車操業を日本は繰り返しています。
これは、安倍政権１年目（2013年度）の国の収支を見ればわかります。
収入：税収43.1兆円、借金42.9兆円
支出：総額92.6兆円（内、借金返済に22.2兆円）
アベノミクス１年目、国は借金を新たに42.9兆円し、借金返済で22.2兆円払いました。
つまり、
アベノミクス１年目で国は借金を２０.７兆円も増やしました。
このような状況の中、財政再建はとても難しいです。
そこで安倍政権が考えているのが、「デフレ脱却による借金返済」です。
デフレ脱却でなぜ借金返済できるか？
デフレ脱却とはインフレを意味します。
インフレ率が２％とは、物価が２％上がる事を意味し、さらにはお金の価値が２％下がる事を意味します。
例えば、2014年に10,000円で物が買えたとします。
インフレ率が2%になったとすると、2015年には物を買うために10,200円が必要です。
インフレ率２％が続くとすると、
2016年には10,404円
2017年には10,612円
2018年には10,824円
と増えていきます。
逆に言うと、2015年には10,000円の価値が2014年基準で9,803円に値します。
2016年には9,611円
2017年には9,423円
2018年には9,238円
と、インフレが起きると2014年基準で見たお金の価値が減ります。
これを借金にも置き換えてみます。
アベノミクスで目指すようにインフレ率２％とすると、
2014年の国の借金が1,000兆円だとして、毎年借金が増えないとすると、
2015年には2014年基準で見ると、961兆円
同様に2016年には942兆円
2017年には923兆円
2018年には905兆円
インフレ率が４年続くと、実質的には約１割も借金の価値が減ってしまいます。
借金と同様、貯金も実質的価値が減ります。
現実には毎年２０兆円以上の借金が増えているので、借金は減っていきません。
しかし、税収を増やして、支出を減らせば、このインフレで借金の価値が勝手に減るという状況に持っていけます。
最近、世界中で話題になっている経済大書、
ピケティ教授の著作「２１世紀の資本論」にも書いてあります。
この中では、「フランスとドイツが1945年の終戦時にGDP比200%近い借金をしていたが、その後のインフレによって50年後には大幅に減らした」とある。
アベノミクスによるインフレは財政再建を成し遂げたとしても国民を貧しくする。
一見、デフレ脱却により国の借金が実質的に減るのでバラ色の話に見えるますがが、大きな裏があります。上記例のドイツ・フランスは景気を回復する事により自然とインフレになったため国民は景気回復を実感する事ができました。
しかし、アベノミクスは人工的にインフレを起こしている。
１．日銀の金融緩和による強引な円安
⇒輸入品の値段が上がるため、インフレになる。
２．消費増税
⇒物の価格が全て２％上がるため、2014年のみインフレが２％底上げされた。
アベノミクスは人工的インフレを起こしている。だから、賃上げ要請をする必要がある。
ドイツとフランスは自然な景気回復であったため、インフレと同時に賃金も自然と増加しました。これは日本の戦後復興と同様のイメージです。
しかし、アベノミクスではインフレと株高・円安を人工的に引き起こし、後から景気回復が付いてくるとしています。
インフレだけでは、物価上昇により国民生活が苦しくなるだけなので、政府は大企業に賃上げを要請をして、賃金を無理やり上げました。
「企業の潤沢な内部留保金を労働者に配分しろ」と、まるで共産党のような事をしているアベノミクスです。
人工的に株高・円安を起こす官製相場。
人工的にインフレ・賃上げを起こす官製経済。
（やってる事は保守が嫌う社会主義経済その物のような気もしますが。）
株高になって資産家が儲かり、円安で一部上場の輸出企業が儲かり、一部の労働者が賃上げで消費を拡大する。これが日本経済全体に広がり、好循環を生むというのがアベノミクス理論。
でも、政府の賃上げ要請は大企業（正社員に限る）に向けての話。
賃上げ要請は全労働者の３０％の大企業社員向け、しかも、その中の正社員に限る。
全労働者の３８％ほどいる非正規社員は対象外。
全労働者の７０％が働く中小企業については３５％が賃上げ無し。
競争力のある会社は賃上げするし、無い会社は賃上げしない、当たり前の話。
さらには、賃上げしたとしてもインフレ率を下回るから実質的な賃金は減っている。
2014年11月の実質賃金は4.3％という大幅な下落。
一向に上昇しない実質賃金、停滞する経済成長。
人工的なインフレ・株高・円安・賃上げにより、一部の者だけが潤い、今後もその他多くの人はその恩恵を受けられない状況が続くでしょう。
＜参考＞
中小企業、65％が賃上げ 人手不足に対応 ：日本経済新聞 2015/1/7
非正規社員比率38.2％、男女とも過去最高に ：日本経済新聞 2015/1/7
「実質賃金」は4.3%減、下げ幅が大幅に拡大 - 11月 | マイナビニュース 2015/1/7
第2部 経済社会を支える中小企業 中小企業庁 2015/1/7
村上誠一郎（自民党）、三権分立の基本について
自民・村上誠一郎氏がテレビで以下のような発言をしたという報道があった。
憲法解釈の最終的な責任の所在は司法にある。立法府や行政府がやるべきことは、最高裁から違憲と判断されないような法をつくり解釈して運用することだけだ。自らが解釈して法をつくれば言葉はよくないが、八百長以上のものだ。行政府が法解釈して自分で勝手にやれば、立憲主義を否定することになるから私は反対している。
（中略）
集団的自衛権の問題を憲法９条に関してしか考えていないかもしれないが、閣議決定で憲法解釈が変えられる手法が通れば、例えば主権在民や、基本的人権の尊重などにも及ぶ。憲法自体の存在意義がなくなる非常に危険な状態になることを心配している。
「行政府の法解釈、立憲主義の否定」自民・村上誠一郎氏：朝日新聞デジタル 2015/1/6
安倍さんらとは全く違う考え方である。
自民党には保守からリベラルまでいて、統一的な政策など無いに等しいので驚きはしない。その時の党首によって、政策がガラリと変わってしまう。国民はそれでも良いと自民党を選んできたわけだが、言ってみれば政治家への丸投げである。
愚痴はさておき、この村上誠一郎という人は至極まっとうな事を言っている。時の政権が勝手に憲法の解釈を変更できるなど非常に危険だ。極論を言ったら解釈次第で何でもできてしまう。村上誠一郎氏が「憲法自体の存在意義がなくなる非常に危険な状態」と言っているが全面的に賛成する。
時の政権によって、憲法解釈を勝手に変える事ができないよう法律を変える必要があるだろう。
【政策提案】疲れ切ったエリート官僚を朝まで残業から開放する
【政策提案】
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国会での質問通告を質疑前日にしない事を義務化する。
（徹夜せずに答弁が作れる十分な余裕を持たせる。）
日本の行政をつかさどる頭脳、霞が関。そのエリート集団はワークライフバランスなど脇に置いて働くのが常識だ。
事実、国会期間中に答弁作成の作業にあたった場合、すべての作業が終了するのは、明け方近い午前３時、４時になるのがざら。間髪置かずに、午前７時には閣僚など答弁する政治家らへのレクチャーをはじめるという。まさに「朝まで残業」を強いられてしまうこともあるのだ。
日本のエリート官僚は何も知らない政治家に国会答弁を作成するため、早まで残業をし、疲れ果てる。このように疲れ果てた官僚達が実質的に国を動かしている。
メットライフ生命保険で働く元外務官僚の稲田誠士（38）も霞が関を飛び出した一人だ。東日本大震災の対応を経験し、現場に出向けない官僚の限界を感じた。
「霞が関の問題点の１つは人材の固定化ですよ。中途採用も含め流動性が高まれば、雰囲気は変わるのではないか」
実態は、中途採用者の数は、どんな省庁でも年間若干名。「ザ・官僚」とも呼ばれる財務省や外務省、経済産業省すら人材流出が起きており、部署によっては「働き盛りの官僚が前後何年か全くいないところもある」（財務省関係者）という。
多くの人が霞ヶ関を飛び出し、残って階段を駆け上がるのは疲れ果てた官僚となる。中には優秀な人材もいるだろうが、健全な状態ではない。
日本経済を持続可能な状態にするには、少子高齢化による人口減を食い止め、人口を増加させるのが一番近道である。このような重労働環境下で働いてきた官僚が大勢を占めている現状は変えなければならない。
なお、他の主要先進国でも当然、議会における審議はあるが、日本のように連日深夜の国会作業をしている国は無い。私が以前勤務していたイギリスでも、日本と比べて大臣が出席する国会審議の頻度自体がはるかに低く、また、審議が行われる際には、３日前に書面で質問通告がなされるため、十分に余裕を持って答弁を準備することができる。
＜中略＞
だが、仮に議員の側が質問通告を早くしようと思っても、それが難しい事情もある。例えば、与野党の主戦場となる予算委員会は、日々、審議の日程自体を巡って与野党が駆け引きを行っており、翌日の委員会の日程が前日にようやく決まることも珍しくない。そうすると、質問に立つ議員も、前日にいきなり指名されて、あわてて質問の用意をしなければならなくなる。こうしたケースでは、大変なのは議員の側も同様だ。本来、こうした「その日暮らし」の日程闘争を行っている国会運営自体、見直すべきであるという指摘も多いが、現状では、これは与野党の国会戦術の根幹にかかわるものであり、短期的に変えることは難しい。
国会運営が「その日暮」の日程闘争となっている日本において、難しいと言うような事もあるかもしれないが、それにより現状維持を続ける理由にはならない。
イギリスのように３日前までに書面での質問通知を義務付ける事で、３日前までに質問通知ができるような国会運営に変えていくのが筋である。結果的には、「その日暮」の日程闘争も減り国会運営も改善され、より国民にとって意義のある国会に変わる事が期待できる。
